2004-03-05 第159回国会 衆議院 予算委員会 第20号
したがいまして、こういう状況を考えますと、国民に対しては、相当の負担増がのしかかっているんだけれども、大企業の方は、相当、減税、減税という形になっている。利益がどんどんふえているところには減税、体力のあるところには減税……（発言する者あり）うるさい。静かにしなさい。うるさいな、本当。尾身さん、うるさい。ちょっと委員長、注意してくださいよ。
したがいまして、こういう状況を考えますと、国民に対しては、相当の負担増がのしかかっているんだけれども、大企業の方は、相当、減税、減税という形になっている。利益がどんどんふえているところには減税、体力のあるところには減税……（発言する者あり）うるさい。静かにしなさい。うるさいな、本当。尾身さん、うるさい。ちょっと委員長、注意してくださいよ。
しかし、心理的には、やっぱり流通課税が相当減税になりますから、登録免許税が二千二百億ぐらい減税ですから。それは、私どもの方の不動産取得税、これは国税ですけれども、登免税は。不動産取得税は千二百億ぐらいですから。それから、今の事業所税と特別土地保有税ですね、これが合わせて七百億ぐらいですかね、六億ぐらいか、八百億。だから、地方税で約二千億、国税が二千二百億と。
確かに、おっしゃるとおり、税制というものはやはり年度年度、きちっとやっていくべきものでございまして、昨年の暮れには、相当、減税等を含めました案を提示いたしまして、皆さんの御賛同を得て成立いたしておりますが、しかしながら、証券に関しましてさらに一層の活性化を図る必要があるということ等を考えまして、本当にちょっと緊急のところだけ提出させていただいて、現在御審議いただいておるということでございます。
今のように七〇％だというようなことになってきたのは、高度成長時代に超過累進制度の中で相当減税が繰り返されてきたけれども、特に昭和五十年度以降の低成長の中でそういうこともかなわなくなってきた。半面、これは戦前からでありますが、日本は個別消費税しかなかったわけでありますから、一般的な消費税がないということになると必然的に今のような姿になってくるんじゃないかと思います。
ことしのベースアップは一けたにすぎませんでしたし、私どもも相当減税をするようにということも申し上げたんですが、結局減税も見送られてしまいました。さて、その個人消費というものは、長官の御期待のようにいくものだとお考えでございましょうか。
○国務大臣（三木武夫君） 今度の予算編成にも相当減税をすべきだという声があったわけであります。しかし、いまの政府が考えておりますことは、何としても景気を回復せなければいかぬ。雇用問題にも重大なやっぱり不安を与えておる。それには仕事がやっぱりふえなければならぬ。企業においても九月決算などを見てみますと、赤字の会社が非常にふえている。
それから、住民税の減税、所得税減税が今度ノミナルな減税に終わったが、住民税は相当減税をしたということでございます。しかし、これも去年からことしにかけての経過は、あなたがよく御承知のとおり、二兆円減税というものの平年度化がことしに延びてきておるわけでございますので、ことしの減税だけで実質の負担の減を計算されないようにお願いしたいと思うのでございます。
その中で相当減税になるのではないかと推察をしたのでありますが、先ほど主税局長の答弁では、前年度と比較して八百億の増収になる。四十九年が三千六百十億円ですね。今度は四千四百五十億ということですから、これだけの減税を行っても、税制を改正しても、なおかつ八百億税額で増収になる。その数字には間違いないですね、主税局長。
しかし、この七対三を維持するためには、やはり毎年直接税については相当減税が行なわれなければならず、間接税については多少とも増税がなければ七対三にならない。
私は大蔵省から資本金別、階級別の数字をつくってもらいまして、それを見てみましても、これらのさまざまな特別措置によって相当減税というか減免が税金の上でされている。
増高が非常に大きく出ておるということと、もう一つは、本土との格差是正のための投資的経費が非常にふえておるというような点、そういう意味で、歳出の増加の要因が非常に強いわけでございますが、ところが、一方歳入の面におきましては、一方で米国政府の援助が非常に減ってまいってきた、あるいはまた、これは本土との調節をするということの準備というものも含めての話だというふうに聞いておりますが、税制改正によりまして相当減税
したがって国税は相当減税ができるはず。その税源を地方にという、そういう考え方で申し上げた。それで、その典型的なものは、やはり最後に申し上げた所得税と住民税との取り合いの割合をどう変えていくかということもあるんでございます。
で、毎年それだけ減税をやっていながら、ちっとも減税をあんまりはだに感じないじゃないかというお話ですが、これはもう現に私どもがそうでして、相当減税をやったつもりですが、はだに感じないということは、全然国民の所得がふえなければまた別ですが、とにかく少しずつみんなふえておることには間違いございません。
したがいまして、今回の四十二年度の地方税の改正におきましても、相当減税の御要望もあったわけでございますが、なかなかその要求にこたえられないというような事態でございます。
四十一年度は、自然増が期待されなかったために、七千億円以上の公債を出して、三千六百億円の減税をするということをやったのでございますが、本年度は御承知のように、現在の景気情勢から公債はできるだけ圧縮することを要請されておるときでもございますので、こういう時期にさらに平年度千五百五十億円以上の減税をするということは、相当減税を大幅にやったということでございまして、私は今年度の情勢から見て、少ない減税であるとは
おそらく、私は四月一日から、三十七年の結果と同じく、相当減税額の大部分は引き下げになる、かように期待しております。 ただ、これが消費者物価にどの程度の影響を与えるかと申しますと、これは決して大きなウエートを持ったものではないことを申し上げたいと思います。
特に、生活水準の向上に伴いまして、耐久消費財等につきましては、これは相当減税をしていく必要があるんじゃないか、そしてその減税によりまして、さらにまた有効需要の喚起をはかろう、こういった点が第一であります。第二は、これもまた申し上げましたように、物品税は消費税の一種でございます。
そういたしますと、歳出需要が相当旺盛でございますので、国民所得に対する租税負担率を二〇％程度と、かりに二二・二％なら二二・二％でずっと据え置いていこうとしますには、相当減税を行なわないといけない。
でありますから、三十二年以降、最高の率で歳入財源になる四千八百億のうち、千三百億平年度減税をやろうというのでありますから、戦後敗戦をした日本がこうしてたくましく伸びてきた現実に徴すると、政府も相当減税というものに対して思い切った措置をとっておる、こういうことはひとつお認めいただけるのではないかと思います。